箕面のつぶやき

2009年の始まり。箕面市は、藤沢市長から倉田市長になり、いろいろ斬新な政策を打ち
出されているようですが、その真価は、私にはまだわかりません。

先日ＮＨＫの「日曜討論｣に倉田市長が出演されていました。
若手論客の特集、倉田氏はどう主張するか、期待してみていました。

期待はずれでした。
率直に言って、何も印象に残らない発言の連続でした。
彼も、やはり「優秀な官僚」どまリか。
どこからも攻撃されないことを最優先しているような主張でした。

今年は大変な年になるのは目に見えています。
昨年からの国際金融危機は、確実にこれから2,3年はわが国の
経済そして地方自治体を直撃することは確実です。
そのことへの問題意識、危機感が、あの｢日曜討論｣の倉田氏の
発言からは、全く感じられませんでした。

倉田氏は、今回の国際金融危機をどう認識しているのでしょうか？

今の世界金融市場の現状は、二つに分けられます。
一つは私たちの目に見える世界、つまり公開市場での自由な需要と
供給によって価格が決り、売り買いされる金融市場。
これは、おなじみの株、債券、為替市場であり、世界全体で約8000兆円。

もう一つが、私たちの目に見えない世界、すなわちデリバティブ〈金融派生商品〉
の世界です。デリバティブ取引は市場での公開取引ではなく、売リ手と買い手の
直接取引きで市場には出ない商品です。

この点が私たち素人にはなかなか理解が難しいところです。
株式デリバティブ、債券デリバティブ、商品デリバテイブ、為替デリバティブ、
CDS（クレジット・デフォルト・スワップ）、CDO（債務担保証券）、住宅ローン損保証券
などの金融派生商品で、総額６京円。

ここまで書くだけで、頭が痛くなります。
デリバティブ商品なんて、日本の政治家や官僚、企業経営者には、さっぱり分からない
世界でしょう。

都市銀行や証券会社の金融専門家ですら、その実態を知っているものはほとんどいない
という話です。信じられませんが、これは事実らしいです。
本当だとしたら、実に恐ろしいことです。

昨年７月から問題になっているサブプライムローンの問題は、６京円のデリバティブのうち
のＣＤＯ（債務担保証券〉３００兆円の問題です。
０７年からのアメリカのバブル崩壊による住宅価格の下落で、サブプライムローンを返済
できない債務不履行が大量に発生し、そのことが、サブプライムローン債券を担保にして
つくりあげたＣＤＯという商品の価格が暴落。
これが、今回の国際金融危機のきっかけです。

後は、みんなが目の当たりにしてきた今年３月の米国証券会社・ベアースターンズ、
そしてメルリ・リンチ、シティーグループを襲った金融危機、この９月には世界最大手の
保険会社AIGと投資会社のリーマン・ブラザーズが倒産の危機におちいり、米政府と
FRBは、AIGに１５兆円の金融資金を投入しその場を凌ぎましたが、リーマン・ブラザーズ
は倒産しました。

この９月から、世界の株式市場は急激に暴落。08年当初の株価総額６０００兆円が、
５０％下落してたちまち３０００兆円になってしまいました。
考えてほしい。世界のGDPが５０００兆円、株式３０００兆円、債券５０００兆円。
これが世界の実経済です。

３００兆円のサブプライムローン関連証券であるＣＤＯに火がつき、この９月から
いよいよＣＤＳ・５４００兆円に燃え移りました。

ＣＤＳ＝クレジット・デフォルト・スワップとは何か？
直訳すれば、「信用の崩壊を交換する」　すなわち、債務不履行や倒産のときに
備えた「保険」。

生命保険や火災保険などいざと言うときの保証のために掛け金を払る保険と
同じように、金融派生商品が暴落したときに備えて掛け金を払う保険のこと。
この保険の想定元本総額が５４００兆円。

この保険の売り手、すなわち保険の引き受けてがＡＩＧなどの保険会社と、
商業銀行からの融資や債券を発行して資金を作ったヘッジファンドと言われる
会社で、５４００兆円のＣＤＳ保険の実に６割を、そのヘッジファンドが引き受け
ているとのこと。。

そのヘッジファンドの運用資産は１８０兆円。１８０兆円で５４００兆円×６割、
３２４０兆円を保証しているらしい。

今年はこの５４００兆円のＣＤＳの崩壊が必至で、６京円のデリバテイブ市場
全体に影響してくるとのこと。

こんなことを考えると。昨年の米国政府、ＦＲＢの９０兆円の金融支援法案など、
「焼け石に水」にもならない「額」です。

それぐらい５４００兆円という額は大きい。
世界のＧＤＰとほぼ同額です。だから全世界の政府、中央銀行が、自らの国の
ＧＤＰと同額の資金を支援に投入しないといけない。
アメリカなら１５００兆円、日本で５００兆円、といった具合に。

アメリカがこれ以上ドルを乱発したら、完全にドルは紙切れになりドル機軸の
通貨体制は崩壊します。だから米国政府、ＦＲＢは、ドルを増発したいけれども、
できない。小出しにして矛盾を先送りするので精一杯です。。
では、どこが１５００兆円をかたがわりできるのでしょうか。ＧＤＰ分の金を出して
その上にということです。
そんなことはどの国もできないでしょうね。
となったらどうなるのでしょうか。

必ず、この１、2年のうちに、国際金融危機が地方自治体に大打撃を与えるでしょう。
そのときの救世士になりえるか否か、私は期待している一人ですが、
その危機感が、倉田市長からは今回は感じられませんでした。

思うことを市民にズバッと語るべきです、倉田さん。
私の買いかぶりだったら、しかたがありませんが・・・。